「老後２０００万円問題」って何だったの？

私は数年後に計画をしているセミリタイアに向けて何かとネットで情報を仕入れているのですが、やはり一番大事なのは資金計画ですね。

いままで資金計画に関しては全く無頓着だったのですがネットでいろいろと見ていると「老後２０００万円問題」が数年前にメディアを賑わせていましたのを思い出しました。

当時は自分には関係ないことだと思いスルーしていた話題ですが、セミリタイアが間近に迫り今になって気になってきましたので、どんな問題だったのかリサーチしてみました。

あらためて、当時話題になった「老後２０００万円問題」は何が問題だったのか。

そしてそれは現在はどうなっているのか。

これらについて遅ればせながら調べてみましたので解説致します。

この記事がみなさんのお役に立てれば幸いです。

あらためて「老後2000万円問題」って？

数年ほど前、「老後2,000万円問題」という言葉が話題になりました。

事の発端は、金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』でした。

高齢夫婦無職世帯の平均的な「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」という試算ががきっかけとなりました。

この2000万円が不足すると根拠になったデータと言うのは総務省が毎年発表している「家計調査年報」（家計収支編）をもとにしています。

この時は2017年のデータを用いていました。そのデータによると、2017年の時点では、実収支額（月額）－実支出額（月額）が毎月5万4519円のマイナスとなっていました。

	実収入額（月額）	実支出額（月額）	差額（月額）	差額（年間額）	差額（30年額）
2017年	209198円	263717円	54519円	654228円	19626840円

この毎月のマイナスが30年間続くと仮定して計算すると、

54519円×12か月×30年で

その合計額は約1,963万円≒2000万円となり

この金額が「老後30年間で、約2,000万円が不足する」という根拠になっていたのです

この試算についてメディアが大々的に取り上げたことで「老後2,000万円問題」は世間に広がっていきました。

2020年で一気に消えた不足額

ところが、「老後2,000万円問題」は現在、全くメディアで話題にされることはありません。

2017年では2000万円が不足していましたが

その後経年的に見てみると年によってかなりばらつきが見られることが分かりました。

	実収入額（月額）	実支出額（月額）	差額（月額）	差額（年間額）	差額（30年間）
2015年	213379円	275705円	-62326円	-747912円	-22437360円
2016年	212835円	267546円	-54711円	-656532円	-19695960円
2017年	209198円	263717円	-54519円	-654228円	-19626840円
2018年	222834円	264707円	-41873円	-502476円	-15074280円
2019年	237659円	270929円	-33270円	-399240円	-11977200円
2020年	257763円	259304円	-1541円	-18492円	-554760円

2017年時点では、30年間の不足額の合計は、約1,963万円でしたが、その2年前の2015年は約2,244万円とさらに多くなっています。

それに対して2020年では2020年は約55万円にまで減少しています。

30年間の不足額の合計が約55万円となるともはや不足額はないに等しいのではないでしょうか？

これで安心？

なぜ2020年に一気に不足額がなくなったのか？

それには新型コロナウィルスが関係しています。

2017年と2020年のデータを比較してみると、収入額が増加し、支出額が減少していることがわかりました。

収入の増加

まず、収入額の増加については、「社会保障給付」と「他の特別収入」の額が大きく増加しています。

	2017年	2020年	差額（月額）
社会保障給付	191880円	217670円	25790円
他の特別収入	3273円	17855円	14582円

この要因としては、以下の2点が考えられます。

（１）新型コロナウィルスの感染拡大に伴う措置として支給された、一律10万円の「定額給付金」

一律１０万円ですので夫婦2人なら20万円の収入増となります。

（２）収入額が一定額以下の方に支給される「年金生活者支援給付金」

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことによる年金生活者の生活費負担増を緩和する目的で導入されたました。

次の支給要件のすべてを満たした場合に受給できます。

月額5,030円を基準に、一定の計算式で支給額が計算されます。

ちなみに、障害基礎年金を受給している人には「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している人には「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

支出の減少

コロナによる行動様式の変化影響による「教養娯楽サービス」および「交際費」の減少が大きいことがわかります

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための外出やイベントの自粛がありました。

そしてその結果として支出が減ることにつながっていると考えられます。

	2017年	2020年	差額（月額）
教養娯楽サービス	15312円	10271円	5041円
交際費	27388円	19780円	7608円

これからはどうなるのか？

2023年5月に感染法の位置付けが5類に引き下げられやっと、新型コロナウィルスも終焉に近づいてまいりました。

今年はいよいよアフターコロナへと移っていく1年になるだろうと思われます。

これからインバウンド需要も以前のように戻ってくるであろうし、国内での経済活動も活発になってくるでしょう。

家計の支出額はコロナ前に増加するでしょうし、最近の物価高騰でさらに出費が嵩みそうです。

一方、収入の方はどうでしょうか。

勤労者は物価高に伴い多少給与も上がってきているのですが無職世帯は給付金等がなくなるためにコロナ前の水準にもどるのではないかと思われます。

以上を考えると不足額が55万円ということではなく今後増加に転じることは容易に予想されます。

まとめ

ネットでは「2000万円問題が55万円になった」と言う楽観的な記事や動画がよく見られますが、なぜなのかな？と思います。

データをみるかぎり2020年が他の年と比べて明らかに異常な値であるのかなと言う印象です。

コロナ以前のデータである2015年～2019年の「30年間の不足額の合計」を単純に平均を計算してみると・・・

17762328円≒1800万円となります。

2000万円で大騒ぎして1800万円でそれほで話題にならない理由はなんなのでしょう？？。

それはさておき、ある程度は貯蓄がないと哀れな老後を迎えることになりそうです。

ではいくら必要なのか？

それは個々人の生き方、生活スタイルなどによって違いますのでこれと言う答えはありません。

しかし自分の家庭の収入と支出を把握するのと、だいたい何年分必要なのかを計算しておくぐらいは最低限しないといけないですね。

また年金以外にも収入源があるとより豊かに生活できます。

そのためにも投資などもしないといけないのかな？と思います。

投資は時間を味方につけた方が有利だと言いますが私の年齢で今からでも間に合うのかな？

そういった勉強もこれからは必要になってきますよね。

この記事がみなさんのお役に立てれば幸いです。では